Ruby・OSSプロジェクトセンターでは、6月26日（金）にオープンデータの活用とその推進を目的として、電子政府の取組が進む中でのオープンデータの意義を確認し、オープンデータを民間がビジネスとして活用するための事例を学ぶセミナーを開催しました。
　まず、プロジェクトセンターの本田 正美 特任助教が「公共分野における電子化の進展と現状」というテーマで、1990年代からの情報化の進展の下で進められてきた電子政府に代表される公共分野での電子化の取組の展開と、現在のオープンデータ活用やネット選挙につながる活動について紹介し、同時に日本における電子政府からオープンガバメントへつなげていく際の課題について指摘しました。また、一般社団法人オープンコーポレイツジャパンの東 富彦 氏から「オープンデータビジネス〜最新事例とビジネスモデル〜」として、欧米を中心としたオープンデータ化の進展とオープンデータを活用した新ビジネスの成功事例が紹介され、日本の地方自治体においてオープンデータ化とその活用が進まない問題点と同時に、新しいビジネスモデルの可能性が示されました。
　会場の松江オープンソースラボには自治体関係者、地元IT産業関係者、島根大学学生・院生など50名の参加者が集まり、地域でオープンデータ化を進めて行く際の課題や可能性についても活発な質疑が行われました。　Ruby・OSSプロジェクトセンターでは、オープンデータを活用した地域マネジメント（街づくり・健康福祉）の事例調査や、経済効果に関する研究を進めています。今後もそれぞれの地域がオープンデータを含めた様々なデータを活用して地域の特徴を客観的に認識し、町づくりや今後の発展性を見据えていくためのセミナーを開催する予定です。
　次回は7月28日（火）に「地方創生」に向けたオープンデータの活用方法を考えるセミナーを開催する予定です。

島根大学（Ruby・OSSプロジェクトセンター）　野田哲夫