Ruby・OSSプロジェクトセンターでは、オープンデータを活用した取組に関する研究と併行して、先行事例を紹介するセミナーを開催しています。6月26日（金）に開催した「オープンデータのビジネス活用セミナー in 松江」に続いて、7月28日（金）に日本ユニシス総合技術研究所が行っている幸福度調査などのデータの活用事例に学びながら、「地方創生」に向けてオープンデータの活用方法を考えるセミナーを開催しました。
　まず、日本ユニシス総合技術研究所の羽田 昭裕 所長から、寺島 実郎 氏が理事長を務める日本総合研究所と共同で進めている全47都道府県幸福度ランキング調査についての紹介があり、続いて技術研究室の横田 賀恵 研究員から幸福度ランキング調査の内容紹介と、調査で扱ったデータを使った統計分析とその結果がビジュアルに紹介されました。特に島根県も含めた地域別の女性の労働力比率と合計特殊出生率の分析や各自治体の政策の取組と効果の比較紹介は、今後の地域の少子高齢化対策に向けてのデータ活用と政策の可能性などを指し示すものでした。続いて、技術育成室の今道 正博 室長から既にいくつかの自治体に導入されている自治体情報をオープンデータ化し、活用していくシステムの紹介がありました。特に、横浜市が金融機関などの民間機関と行っているオープンデータ推進の取組は、この活動を継続して進めて行く上でも参考になるものでした。
　会場の松江オープンソースラボには自治体関係者、地元IT産業関係者、島根大学学生・院生など45名の参加者が集まり、地域でオープンデータ化を進めていく際の課題や可能性についても活発な質疑が行われました。
　Ruby・OSSプロジェクトセンターでは、今後もそれぞれの地域がオープンデータを含めた様々なデータを活用して地域の特徴を客観的に認識し、町づくりや今後の発展性を見据えていくためのセミナーを開催する予定です。
【セミナーの様子】